「規制仕分け」も検討=行政刷新分科会、来月スタート(時事通信)

 政府は3月上旬にも、行政刷新会議の下に規制・制度改革分科会を設置し、規制改革の議論を本格的にスタートさせる。分科会は、2009年度末で設置期限を迎える政府の規制改革会議の後継組織で、環境、医療、農業を重点分野に、6月までに一定の結論を出す方針。省庁や業界団体の抵抗が強ければ、予算の無駄を削る「事業仕分け」の手法と同じように、公開の場で見直しを迫る「規制仕分け」を行うことも検討している。
 分科会は、会長の大塚耕平内閣府副大臣、会長代行の田村謙治政務官と民間人メンバーの計十数人で構成。環境、医療、農業の三つのワーキンググループを設ける。規制改革会議議長の草刈隆郎日本郵船相談役ら同会議の中核メンバーも引き続き起用する方向で、大塚氏は「前政権よりポジティブに臨む」と政治主導による規制改革推進に意欲を示す。
 具体的なテーマは検討中だが、環境分野では太陽光パネル導入促進のための規制緩和などが取り上げられる見通し。保険診療と保険外診療を併用する混合診療の全面解禁など、規制改革会議の積み残しの課題も検討対象となる。 

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光GENJI元メンバー赤坂被告初公判 覚醒剤使用「間違いありません」(産経新聞)

 東京都新宿区のホテルで昨年末、覚醒(かくせい)剤を使用したとして、覚せい剤取締法違反の罪に問われた人気アイドルグループ「光GENJI」の元メンバーで飲食店店長、赤坂晃被告(36)=東京都立川市=の初公判が3日、千葉地裁(新井紅亜礼裁判長)で開かれた。 

 赤坂被告は起訴内容について「間違いありません」と認めた。

 起訴状によると、赤坂被告は昨年12月28日ごろ、新宿区のホテルで、覚醒剤を加熱して気化した状態で吸引したとされる。

 赤坂被告は昭和62年、光GENJIのメンバーとしてデビュー。平成7年に解散後は俳優として活躍していたが、東京都豊島区の路上で覚醒剤を所持していたとして、19年11月、覚せい剤取締法違反罪で懲役1年6カ月、執行猶予3年の有罪判決を受けていた。

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路上で男性殴る 傷害でボクシングジム経営者逮捕(産経新聞)

 路上で男性を殴り負傷させたとして、警視庁荻窪署が傷害容疑でボクシングジム経営の男を逮捕していたことが26日、同署への取材で分かった。逮捕されたのは東京都江戸川区鹿骨、「勝又ボクシングジム」経営、勝又洋容疑者(48)。同署によると「口論になり殴ってしまった」と容疑を認めている。

 同ジムによると、勝又容疑者は、元東洋ジュニアライト級チャンピオンで同ジム会長の行雄氏(75)の長男。ジムの運営に携わっていたが、プロライセンスは持っていないという。

 逮捕容疑は昨年6月26日午前1時半ごろ、杉並区上井草の路上で、口論となった50代の男性を押し倒して馬乗りになり、顔面を殴って顔や肩に打撲を負わせたなどとしている。

 同ジムは「事実関係を含めてコメントできない」としている。

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【社説検証】民主党敗北 小沢氏喚問求める産経 朝日は利益誘導を批判(産経新聞)

 民意は甘くはない。2月21日に行われた長崎県知事選で、民主党など与党3党推薦候補が自民・公明両党支援候補に敗北した。昨年夏の衆院選で政権交代を実現した民主党が急速に支持を失いつつある現状が明らかになった。

 6紙のうち産経、朝日、毎日、日経の4紙が、同じ与野党対決構図による東京都町田市長選の与党推薦候補の敗北と併せて論じている。

 とくに長崎県は衆参両院議員すべてを民主党が占める。知事選での惨敗の主因は、民主党の「政治とカネ」にあった。

 しかし、鳩山由紀夫首相の偽装献金事件や、小沢一郎幹事長の資金管理団体の土地購入をめぐる事件での両氏の政治責任を追及する度合いで、各紙の論調には濃淡が見られた。

 産経は、首相が「政治とカネの問題の影響を受けた」と選挙の敗因を語り、小沢氏も「プラスの要因に働いたはずはない」と述べたことにふれ、「そう語る以上、国政調査権に基づく証人喚問に応じるなどして自浄努力を示す必要がある」と論じた。民主党の閣僚や議員にも「小沢氏に対し、証人喚問などに応じることを促すとともに、改めて進退の判断を求めるときである」と迫っている。

 東京も小沢氏本人に対し、「国会での説明に進んで応じるべきだ。場合によっては、進退を含む厳しい対応も必要」と厳しい。毎日は小沢氏に「厳しい世論に、もう少し謙虚に耳を傾けたらどうか」と言い、鳩山首相には「自らが小沢氏に国会で説明するようもっと強く求めるべきである」と直言する。

 小沢氏の「国会での説明」については、産経だけが偽証すれば懲役刑にも問われる「証人喚問」を強調し、政治責任を厳しく問う姿勢を見せた。本人が拒否できる「参考人招致」では真相があいまいになる可能性もあるからだ。

 朝日は、小沢氏の元秘書で起訴された石川知裕衆院議員の辞職勧告決議案がたなざらしになったことに論及し、その採決と小沢氏の参考人招致を「最低限のけじめ」としたうえで「政治家本人の監督責任の強化や企業・団体献金の禁止など、政治資金規正法の抜本改正の議論も、予算審議と並行して進めてほしい」と注文をつけた。

 読売は、民主党が国会招致に応じるなど説明責任を果たさなければ「参院選まで逆風が吹きやまない」と警告する一方で、長崎県知事選の別の敗因を挙げた。出口調査では候補者の景気・雇用対策を重視したとの回答が圧倒的に多かったと指摘し、選挙結果を「鳩山内閣の経済政策への不満が地方に根強いことを示した」と分析した。

 朝日も、疲弊する地域社会の立て直しが最大の争点だったとし、にもかかわらず民主党が「政権党の強みをちらつかせて、自民党を支援してきた業界団体を引きはがそうという利益誘導まがいの姿」を見せたのが敗因と断じている。

 一方、日経は「米軍普天間基地の移設問題の迷走など鳩山政権の政策遂行力にも不満が募っている」とし、産経は「最近は北海道教職員組合の違法献金事件も加わり、政権政党が疑惑にまみれた印象を与えている」とも指摘している。

 自民党がこの機を反転攻勢のきっかけにできないでいるのが非常に残念だ。まだまだ二大政党制とはいえない日本の政治状況である。(鳥海美朗)

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