日航CEO就任を受諾＝稲盛氏（時事通信）

　京セラの稲盛和夫名誉会長（77）は13日、菅直人副総理兼財務相、前原誠司国土交通相と首相官邸で面談後、記者団に対し、日本航空の最高経営責任者（CEO）への就任について「引き受けた」と述べ、政府・企業再生支援機構からの就任要請を受諾したことを明らかにした。稲盛氏は機構が進める日航再建計画に沿って、近く同社CEOに就任する見通し。　

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「浅井」社長に有罪＝事故米不正転売−名古屋地裁（時事通信）

　接着剤製造会社「浅井」（名古屋市）が農薬に汚染された事故米を転売した事件で、食品衛生法違反などの罪に問われた同社社長浅井利憲被告（57）の判決公判が13日、名古屋地裁であった。佐々木一夫裁判官は「国民の健康を危険にさらした憂慮すべき犯行」として、懲役2年、執行猶予5年、罰金150万円（求刑懲役2年、罰金150万円）を言い渡した。
　佐々木裁判官は「会社が経営難で、存続を図るために利益を得たいという動機は、誠に身勝手で無責任極まりない」と述べた。一方、「会社は破産手続き中で一定の社会的制裁を受けた。反省もしている」として、執行猶予とした。
　判決によると、同被告は2007年5月16日〜8月2日ごろ、基準値を超える農薬メタミドホスに汚染された中国産もち米約390キロを食用として、1キロ当たり50円で米穀仲介業「ノノガキ穀販」（三重県四日市市）に転売。不正を隠すため、工業用のりを扱う会社が、事故米を原料にしたのり製品を買い取ったように受領書を偽造した。　

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仙谷国家戦略相「消費税、自由闊達に議論を」（読売新聞）

　仙谷国家戦略相は７日、消費税率引き上げの議論について「年金や高齢者医療をどう進めていくか。子ども政策との兼ね合いもあり、社会保障政策を総合的に考えていかないといけない。すべて自由闊達(かったつ)に議論しないといけない」と述べた。

　首相官邸で鳩山首相から国家戦略相の辞令を受けた後、記者団の質問に答えた。

　さらに、消費税率引き上げを含めた税制改革について「税の問題は、納税者番号やインボイスの問題など、現実の中で解決されていない問題があるので、改めて早急に政府税制調査会などで議論してもらいたい。（私も）参加するつもりだ」と述べた。

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